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【CE学科】よく聞くけど、「人事院勧告」ってなに？？臨床工学技士の年収にも影響！？
こんにちは！臨床工学技士学科の糸賀です！
今回の内容は、、、
よく聞くけど、「人事院勧告」ってなに？
ということでやっていこうと思います。
まず、そもそも「人事院勧告」とは何のことや？？からですね。
よくわからないのでチャッピー（chatGPT）に聞いてみました。（笑）
以下、チャッピーとのやりとり
便利な世の中になりましたね～。
チャッピーに聞けばたいていの疑問は解決してくれます。
今度本多先生にチャッピーについてブログを書いてもらうのもアリだな。。。（笑）
さて、話を戻すと
国家公務員の給料に影響するみたいですね。
もう少し詳しく調べてみると、
「国家公務員はストライキなどで自分たちが値上げ交渉ができない」（国家公務員法第９８条第２項）
ということがわかりました。
「国家公務員」は国民全体の奉仕者であることから公務の停滞が重大な影響を及ぼすという観点からこのような法律があるみたいですね。
その代わりとして、「人事院」という機関が存在しているそうです。
つまり、人事院の立ち位置としては
「国家公務員の働き方と給料を守るための第三者機関」
となります。
・民間企業の給与水準
・物価
・経済状況
👆これらを調査し、
「公務員の給料を上げる/下げる/ボーナスどうする」
という「勧告」を出す、これが「人事院勧告」ということですね。
これを医療従事者に置き換えると、病院によって関係の深さが異なってきます。
①公立病院・国立系病院
→かなり影響する！
②民間病院
→直接は関係ない。ただし「給与の基準」として参考にする場合がある。
◆臨床工学技士の給料への影響◆
これについても「どこで」臨床工学技士として働くかで全然違ってきます。
①国立・公立病院（めっちゃ重要）
・国立病院機構
・大学病院（国立）
・県立、市立病院など
☞人事院勧告の影響を多大に受ける
〈イメージ〉
・勧告：+１％
→年収 約+５～１０万円程度アップ
②地方公務員の病院
国の人事院勧告を参考に地方人事委員会が決定する。
→ほぼ同じ動きになることが多い
③民間病院
影響は間接的である。
ただし、「今年は公務員の給料が上がった」 → 民間も上げる圧力がかかる
◆まとめ◆
・人事院＝公務員の給料を決める基準を作る機関
・公立、国立病院の臨床工学技士は
☞給料がほぼ連動する
・民間の臨床工学技士は
☞参考にされ連動する可能性がある
ということでした！
いかがでしょうか。「臨床工学技士としてどのような場所で働くか」を参考にしていただけると幸いです。
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